柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
改正健康増進法の施行時点においては、健康増進の趣旨で制定された法の理念を尊重し、市民に啓発してまいる立場から、市の庁舎及び出張所、連絡所については、敷地内全面禁煙とし、他の公共施設については、健康増進法の趣旨に鑑み、屋外の施設敷地内に喫煙所を設けるか、敷地内を全面禁煙にするかなどを施設ごとに協議し決定をしております。
改正健康増進法の施行時点においては、健康増進の趣旨で制定された法の理念を尊重し、市民に啓発してまいる立場から、市の庁舎及び出張所、連絡所については、敷地内全面禁煙とし、他の公共施設については、健康増進法の趣旨に鑑み、屋外の施設敷地内に喫煙所を設けるか、敷地内を全面禁煙にするかなどを施設ごとに協議し決定をしております。
支出でございますが、施設ごとに管渠費、ポンプ場費、処理場費に区分けをして、それぞれ人件費、委託料、修繕費等施設の維持管理に必要な経費を計上しております。 ５０ページをお願いします。 総係費では人件費、５１ページの下水道事業計画区域見直し業務委託料、上下水道料金等の包括外部委託に係る水道事業負担金、庁舎管理負担金など、下水道事業の運営に要する経費を計上しております。 ５２ページをお願いいたします。
さらに、財産の管理等につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、各箇所が所管する施設ごとの個別施設計画を策定され、長期的な視点をもって、更新、統廃合、耐震化、長寿命化等の対応を計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図られますよう、お願いいたします。
本市においては、平成２９年３月策定の下松市公共施設等総合管理計画における公共施設マネジメント基本方針及び基本目標に基づく適正数量の維持を図るため、施設ごとの個別施設計画を策定することとしております。 令和２年度末現在、学校施設、社会教育施設、体育施設など、約６０％の施設で計画が策定済みとなっておりますが、本庁舎、子育て支援施設や農林水産施設などについては未策定の状況であります。
あわせまして、対象となる要配慮者の人数や現況についても把握を行い、施設の運営に支障がないように、施設ごとの受入れ対象者の調整等を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして３点目の、コロナ感染に伴う新規の避難所の指定についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時に危険な場所にいる人は避難しなければなりません。
そうした中、国土交通省ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、その計画に基づき、インフラの計画的な維持管理、更新に取り組んでおられ、地方公共団体においても、橋梁やトンネルなどの道路施設について、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、点検、診断などの結果を踏まえた個別の施設ごとに、具体的な対応方針として個別施設計画で定めることで、これまで各自治体が負担していた費用を国が交付金等により支援する制度が創設
本市では、山口市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づきまして、公共施設ごとの老朽化や利用状況等を整理した上で、施設の長寿命化や更新等の計画的な維持管理、更新を図っているところでございます。
今後、整備していく施設につきましては、地域ごとに特性や意向が異なることに加え、建物の形状や構造などの違いにより、施設ごとに整備費の単価は異なるものと考えています。
４９ページ、支出でございますが、施設ごとに管渠費、ポンプ場費、処理場費に区分けをして、それぞれに人件費、委託料、修繕費等、施設の維持管理に必要な経費を計上しております。 ５０ページをお願いします。 総係費では、人件費、５１ページの下水道事業計画区域基礎調査業務委託料、上下水道料金等の包括外部委託に係る水道事業負担金、庁舎管理負担金など、下水道事業の運営に要する費用を計上しております。
審査に当たっては、指定管理施設ごとの、選定までの経緯や選定方法、選定委員会の審査経過等を記載した資料をもとに、鋭意審査を行いました。これらの施設は、指定管理期間の満了に伴い、いずれも再指定を行うものであり、次の指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間であります。審査の過程でなされた委員からの質疑や要望等を中心に、かつその要点を絞った上で、一括して御報告いたします。
平成２８年３月に策定した宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、新規整備の抑制を基本に長寿命化の推進、複合化や統廃合による総量の縮減など、将来を見据えた公共施設マネジメントを進めており、令和２年度中に施設ごとの今後の具体的な対策内容を示す個別施設計画を策定することとしています。
長期的に避難所を開設、運営するためには、各施設ごと個別に避難所運営の手引の作成も平成３０年度から進めているところでございます。このものにつきましては、作成に当たりましては、地域の防災士やセーフティーネットワーク、施設管理者、地域の住民の方などの御協力を頂きながら、避難所開設の手順、避難所のレイアウトや生活ルールなどを定めておるところでございます。
まず、事業継続支援金について、その支援金の算定に当たり、各施設の状況を考慮せず、令和２年度事業計画に係る年間利用料金収入の一律３０％とすることに関して、当面の事業継続としての支援という考えは理解できるが、施設ごとの状況を勘案して、個別に支援金を算定するべきではないかとの意見がなされております。
施設の管理状況から、まだ危機感は持っていないが、長寿命化などを施設ごとに判断する」との答弁。次に、「人員が２名減となっているのはなぜか」との質問に、「鴨庄浄水場の運転管理を高天原浄水場から遠隔操作できるシステムにしたことに伴い、退職に併せて２名減とした。将来はもう少し削減したい」との答弁。 質疑を打ち切り、討論はなく、全員賛成で認定すべきものと決しました。
指定管理者制度における公の施設のレストラン等における民間の活用に関しましては、施設ごとの設置及び管理条例等に基づき、指定管理者がテナントとなる事業者に対して、年度ごとの利用の許可を行うことで継続した利用が行われているところでございます。公の施設にあるレストラン等の営業施設におきましては、残念ながら不定期にテナントの入れ替わりが生じる場合がございます。
◆１１番（山下則芳君） じゃ、今からの具体的に個別施設ごとに、例えば現状維持、解体する、売却する云々の全ての施設について、今やっているということでよろしいでしょうか。 ◎政策広報室長（望月知子君） 個別施設計画はおおむね２００平米以上の建物について策定することとしておりまして、その全てについて今方向性を決める作業を行っているところでございます。 以上です。
さらに「学校や介護施設ごとの下水を調査することが可能になれば、クラスター（感染者集団）を小さくもできるはず」と話している」と、北陸中日新聞の記事にありました。 そこで、市内の終末処理場と農村集落排水、漁業集落排水、先日、上下水道局のほうからいただいた２０１９年のこれを調べてみました。
そうした中でも、施設ごとに感染予防対策を講じるとともに、利用団体などに感染防止策チェックリストを作成し、守るべきことなどを明記した使用上のお願いをお渡ししたり、施設に掲示するなどしているところでございます。
公共施設等マネジメントの推進につきましては、公共施設の質と量の最適化を推進するため、個別施設ごとの具体的な対応方針の策定に取り組んでまいります。
４７ページ、支出でございますが、施設ごとに管渠費、ポンプ場費、次のページの処理場費に区分けして、それぞれに人件費、修繕費等、施設の維持管理に必要な経費を計上しております。総係費は、人件費、下水道事業計画区域基礎調査業務委託料、包括外部委託にかかる水道事業負担金、庁舎の管理負担金など、下水道事業の運営に要する費用でございます。 ５０ページをお願いいたします。